小室夫妻の警備問題・納得しがたい国費の投入。
この問題は小室氏がＦ大に留学した頃から疑問視されていた事。
日本政府がウクライナの日本人を助けなかったことなど、最近では納得いかないことが
起こっていました。
しかし、NYの日本脱出夫婦には警備費？
などとおかしなことばかり。
そんな時にこの記事に出会いました。
本当に、久し振りに納得いく記事でした。
やはり記録しておきます。
以下引用（長くなりますが。）
拉致被害者5人が帰国して以降、一歩も進展しなかったのは、北朝鮮を動かすだけの力が日本になかったからである。
相手は日本の領土に不法な手段で侵入し、こともあろうに日本人を拉致して該国に連れ出し、状況証拠が判明した後も、国家的な約束を破り、のらりくらりして逃げ回ってきた。 不可侵とされる国家主権を犯して行った国家犯罪に対して、これほど無力な日本は「国家」と呼べるのだろうか。
外交力を裏付ける軍事力の必要性を認識しない政治家とはお粗末もいいところであるが、国民はそうした政治家を支持してきたから国民にも政治家を批判する資格はない。 同胞が連れ去られたにもかかわらず国家的行動に出なかった国民も同罪であり、「砂上の平和」を堪能してきたわけである。今ようやく、現実に目覚め始めたということであろう。
自己責任はなく、あえて言えば、拉致犯罪者を日本に侵入させていたのは国家の落ち度であり、犯罪者たちは国家の指令によるもので、まさしく国家犯罪である。 そうであるならば、国家が全力を挙げて救出しなければならない。
■ 外交機密費の使い方に問題あり
米国で暮らす小室圭・眞子夫妻の警備には外交機密費が投入されているという報道（「週刊新潮」2022.3.17ほか）がある。 週刊誌情報などで信憑性が判然としないが、否であれば関係する警察や外務省、あるいは直接的に係る在米日本大使館や領事館が否定するに違いない。 警察も外務省も一切のコメントをしないということは、報道の正しさを逆に証明しているのではないだろうか。 あるいは正否いずれにしても、コメントすること自体で問題化する危険性があると見て、頬かむりするに越したことはないという算段であろうか。 眞子さんは内親王であったわけで、皇室のため、いや皇室を戴く日本のために「品位」ある生活が望まれる。また、事件に巻き込まれるなどがあってはならない。 この2つは、日本においては容易に可能であったに違いない。 しかし、皇室の生活を「窮屈」と捉え、民間人との結婚によって「自由」を得たいと望み、しかも夫となる人にも日本ではなく米国を生活の根拠地にするべく依頼したとされる。 多くの点で国民の期待を裏切り、自ら現在の環境を創り出した眞子氏である。内親王時代からの積立金が億円単位であるとも言われる。 そうであるならば、国民の税金である外交機密費で警備されるのではなく、自らの貯蓄を使うべきではないだろうか。 庶民には「分相応」とか「身の丈に合う」という言葉があり、生活においても相応の制約が付き纏う。 同様に、規則に縛られない、他から干渉されない「自由」な生活を自ら希望したからには、警備などは「監視」以外の何物でもなく、「自由」を縛っていると認識すべきではないだろうか。
自分たちの品位の保持が「必要」と感じるならば、自らの資金で講じるのが当然であり、国費での警備に疑問がもたれるのは致し方ない。 同誌に計上された警備等の試算では、月額7000万円、年間では8億円超ともなる。 ズバリ言って、外交機密費は拉致被害者救出にこそ使うべきで、万一小室夫妻の警備に投入されているならば、お門違いも甚だしいのではないだろうか。 しかし、主体的に意識すべきは夫たる小室氏である。 氏は成長過程のほとんどにおいて、自己資金でなく他人の恩恵にあずかってきたとされる。 しかし成人して社会人となり、しかも国民の声に耳を傾けない結婚で外国生活までする以上は、警備をはじめとした便宜だけは受け続けるというのは国民を見下した「甘え」でしかない。 ツイッターなどで寄せられる国民の声には、税金投入には違和感があるというのが多い。結婚や日本脱出に至る意志の強さで、税金投入をきっぱり拒絶するのが「在り方」ではないだろうか。
■ おわりに:戦う人を助けない不条理 日本の国家の名誉から「品位」の保持として警備などが付き纏う。ビザの関係で場合によっては米国以外での生活ということもある。 しかし何処で生活されようと、警備や配慮などから邦人一般との差別も生じる。こうした諸々は眞子氏本人の意志にも反することではないだろうか。 単純に考えて、外交機密費が強制的に拉致された被害者救出に使用されないで、日本での拘束を嫌がり米国に脱出した個人に投入されるのは大きな矛盾であり、国損である。 外交機密費は、日本が国家として機能しているか否かのバロメーターともなりうる「拉致被害者救出」にこそ投入すべきである。 一家庭人となった眞子氏家族には投入すべきでないし、既に投入した分は返納してもらうのが筋ではないかという提言である。 とはいえ、既に投入された分は何億円にもなるであろうから返還は不可能に違いない。しからば、今後の国損をなくすために、早急に小室圭氏には行動してもらいたいということに尽きる。
上記引用
コメント欄からの以下のようなご意見に私も賛成です。
「久しぶりに良い記事を読みました。」
「日本国民が納税した税金は、日本国民の為に使うのが正しい使い方です。」
「政治家に国会でこの件とりあげていただきたい。」
「新党、皇室のあり方を問う会、なんて旗揚げしたら必ず投票するけどね。」
ヘルズキッチン地区の夫婦の部屋相当とHPで紹介されているここにも国費？
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画像出典：スターツニューヨークのホームページより
