働く女性の自殺が増加 21年版白書、コロナ禍も影響 。
TVのニュースで「自殺者」に関することが耳に入った。
50代の女性が多いとの結果に放っておくことが出来なかった。
何故？と思わざるを得なかった。
そして、こんな記事に出会った。👇
懸念していたコロナ禍が原因であったことが多いようだった。
そして同時にこんな記事も読んでいた。👇
「mikie.club」さんの記事を引用させて頂きます。
記事引用失礼します。
以下引用
外務省の舎人が右往左往してMarguette大学に小室圭を入学させる工作をするのもたぶん日本の伝統だな。
位の高い人におもねって仕えるのが舎人。生まれが低い平民を貧乏貴族の養子にして格をあげ、位の高い人に差し上げるなどという偽装工作もよく行われていただっけ。コロナで失職倒産減収している民をよそに年間8億円の税金をこっそり国家予算から捻出して小室夫妻の警備費と保護費にあてるのも日本の構造なのだ。民主主義の伝統はたった76年に過ぎない。
いっそ、結婚一時金をむりにでも差し上げて日本のどこかでひっそり暮らしていただいていれば、毎年8億円を血税から吸い取られることはなかった。3年もたてば24億円で地方都市の年間予算を食い尽くすのだ。
上記引用
あのNYで漂流している二人に警備に年間8億？
これで、コロナ関連の自殺者の件と私の頭はリンクしてしまった。
能力がなく、自分達の生活そのものもままならなくなった一般人の二人に年間8億円の警備に外務省の外交機密費が使われるのに、生活に立ち行かなくなったりして自殺しなければならなくなった人達を救えないのかと。
「毎年8億円を血税から吸い取られることはなかった。3年もたてば24億円で地方都市の年間予算を食い尽くすのだ。」
と、書かれている血税について
「遣ってもらって何も考えていない？二人」
と、
「自殺に追い込まれる人々の心情」
を同時に考えざるを得なかった。
同じ日本国の国民に対して、これは何なんだろう？
と、疑問が湧くし、腹立たしい。
年間8億円はコロナ禍で苦しんでいる人の為に遣うべきだろう？
いや、それだけではない、今支援が必要な事情を抱える人達に少しでも届くようにするべきだろう。
どこかから支援ばかり受けて我が儘な生活をするNYの一般人の記事は毎日炎上を続けている。
一方で、原因はコロナ禍？という自殺者、特に50代の女性が多いというのは再就職の難しい年代なのかもしれないと推測する。
だからこそ、支援は必要なのではないか？
数字を発表しているだけでいいのだろうか？
今、政府は、政治は何処を見ているのかと疑問ばかりで残念な気持ちが抑えられない。
”NYで漂流している二人”のビザ問題で外務省があれやこれやの先回りまでして画策している中、ウクライナ侵略のために、
ロシアから出国できなくなっている18人のバレエ留学している人達が1人30万円払わなければならないという事態が発生
している。
その時外務省は自分の責任は自分で取れ、と自己責任と決めつけた。
何故、自分達の生活を自分達でできない人を8億円かけて警備し、一生懸命自分の未来の為に自費で頑張っている人達を支援できないのだろうか？
緊急事態の若者の為に税金を使うのならば、それこそそういう事態の為の有効な税金ではないのか？
”民主主義の伝統はたった76年に過ぎない。”
と、いう記事に残念だが同感するしかない。
楽天市場
2,480円
楽天市場
1,000円
