AIDで生まれた子どもたち。私が誰か知りたい。
NHK総合 クローズアップ現代「私は何者か知りたい」を見た。
初回放送日: 2023年6月7日。
AIDで生まれた当事者のことをすぐに思った。
自分に置き換えたら・・・、私も同じように悩むだろうと思った。
AID（非配偶者間人工授精）で自分が生まれたとしたらと心が凍る思いがした。
調べていくと出自を知る権利を保障する国は既に下記に記されている通り多いのが分かった。
しかし、日本の現実は以下の通り。
しかし、この報告書が直ちに具体的な法整備に結びつくことにはなりませんでした。
報告書が出されてから17年後の2020年、生殖補助医療の在り方を考える議員連盟が、精子提供で生まれた子と父親の親子関係などを定めた民法の特例法（生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律）を提出し国会で成立しました。
この特例法では、「生殖補助医療のルールや“出自を知る権利”に関してはおおむね2年をめどに検討するべき」とされましたが、2023年6月7日現在も「出自を知る権利」などについてまとめた生殖補助医療についての法案は提出されていません。
誰もが、自分の事だったらという思いならじっとしていられない問題だと思った。
以下は全て引用になりますが、読んで頂けたらと思います。
私にはこれくらいの事しかできません。
以下引用
「私は何者なのか？」。第三者の精子提供による人工授精、ＡＩＤ（非配偶者間人工授精）。生まれた子どもたちはこれまでに国内で２万人いるとされる。長年、「生物学上の父を知りたい」と訴えてきたが、日本では精子提供者は匿名が原則。超党派の議員連盟が「出自を知る権利」の仕組み作りに向け動き始めているが法案提出にはいたっていない。進歩する生殖補助医療の陰でいま何が？事実を知った子どもたちの思い、そして行動とは。
Q、「出自を知る権利」いつごろから？
1989年に国連総会で採択された子どもの権利条約に「父母を知る権利」、いわゆる「出自を知る権利」が記されました。日本も1994年に批准しています。養子縁組や親の再婚などによって家族や親子関係が多様な広がりを持ってきた中で、子どもにとって重要な権利のひとつだと考えられるようになりました。近年は、第三者からの精子提供や卵子提供、代理懐胎などの生殖補助医療によって生まれた子にも認められる権利だとされ、特にヨーロッパの国々では法整備が進んでいます。
▼「出自を知る権利」を保障している国
スウェーデン、オーストリア、スイス、ノルウェー、オランダ、ニュージーランド、イギリス、フィンランド、アイルランド、オーストラリア（ビクトリア州、西オーストラリア州、ニューサウス・ウェールズ州、南オーストラリア州）アルゼンチン、クロアチア、ドイツ、フランス、アメリカ（ワシントン州、コロラド州）、ウルグアイ、ポルトガルなど
出典：お茶の水女子大学ジェンダー研究所 仙波由加里さんの資料より
Q、なぜ「出自」を知りたい？
生みの親と育ての親とが同じ場合には、出自についてあまり真剣に考える機会は少ないかもしれません。しかし第三者の精子提供や卵子提供で生まれた子どもたちにとっては、切実な思いです。また知りたいと思う理由も人それぞれです。
▼自分がなぜ、今ここにいるのか。自分の命が生まれてきたヒストリーを知りたい。
▼精子提供者（ドナー）の性格や趣味など人となりを知り、自分の命が生み出された過程に“医療技術”だけでなく“人”が関わっている手触りを感じたい。
▼遺伝性の病気を防ぐためにも、事前に精子提供者がどんな病気にかかりやすいか知っておきたい。
▼ひとりの精子提供から複数の子どもが生まれている可能性がある。精子提供者だけでなく、異母兄弟、異父兄弟を知り、近親婚を避けたい。
Q、「知りたい」＝「会いたい」？
「出自を知る」とは、必ずしも「提供者に会う」ことを意味するわけではありません。
「出自を知る権利」を保障している国では、基本的に子どもに情報を提供することに同意した人のみ、精子や卵子を提供することができます。子どもから情報の請求があった場合は、子どもが知りたい情報を提供します。
イギリスを例にとると、以下のように子どもに伝える情報は幅広くあります。
（性別、身長、体重、目・髪・肌の色、子の有無、病歴、結婚の有無、宗教、職業、趣味、特技、提供理由など）
一方で次のような理由から、直接会ってみたいと考える子どももいます。
▼自分の命の誕生に、精子という“モノ”ではなく人が関わっているという実感を得たい
▼人柄を知りたいけど文字情報だけではわからないから一度会ってみたい
Q、「出自を知る権利」日本では今？
日本で初めて公的な場で議論が進んだのは、1998年に当時の厚生省で生殖補助医療技術に関する専門委員会が設置されたことがきっかけです。
それから５年かけて、生命倫理を専門とする大学教授、医師や児童福祉士などが集まり、「出自を知る権利」について議論が重ねられました。
（厚生科学審議会生殖補助医療部会/2003年）
その結果、2003年に「精子・卵子・胚の提供などによる生殖補助医療制度の整備に関する報告書」がまとめられ、そこでは以下の声明が出されました。
▼生まれてくる子の福祉を優先する
▼人を専ら生殖の手段として扱ってはならない
▼安全性に十分配慮する
▼優生思想を排除する
▼商業主義を排除する
▼人間の尊厳を守る
しかし、この報告書が直ちに具体的な法整備に結びつくことにはなりませんでした。
報告書が出されてから17年後の2020年、生殖補助医療の在り方を考える議員連盟が、精子提供で生まれた子と父親の親子関係などを定めた民法の特例法（生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律）を提出し国会で成立しました。
この特例法では、「生殖補助医療のルールや“出自を知る権利”に関してはおおむね2年をめどに検討するべき」とされましたが、2023年6月7日現在も「出自を知る権利」などについてまとめた生殖補助医療についての法案は提出されていません。
上記引用
