司法試験直後に3つの難題 もしも裏取引で合格なら司法省の捜査は必至。
「エトセトラ・ジャパン」様記事引用失礼します。
この記事は海の王子が合格と発表される前から問題点を指摘されている記事です。
2022/09/24付けの記事です。
角度を変えて、それぞれの面からの内容に目が覚めるような思いでいます。
最後の方にある通報先。
司法省は公式ウェブサイトで各種のタレコミを受け付け、疑わしければ捜査を行う。
と、あります。
本当に、この記事は例の合格発表の以前の記事だったということに「エトセトラ・ジャパン」の凄さ
を感じています。
以下記事引用
■アメリカなら書かないこういう記事
圭さんに関する報道は多数あるが、筆者が「アメリカ人が読んだらどう思うだろう」と驚いたのは、NEWSポストセブンが2018年9月14日に放った『「小室圭さんを弁護士に育てる」とフォーダム大が本気モード』という記事。外務省関係者からの情報だというが、大学に正規の学費を支払い続け、司法試験にも一発合格した努力家の学生たちの反感を買わないとは思えないのだ。
「（略）皇室や王室がないアメリカでは、“ロイヤル”は非常に価値が高い。“ロイヤル”の留学先に選ばれるのは非常に名誉なことで、大学はそれを宣伝材料にし、学生や寄付金を集めたいと考えているはずです」
だからこそ、フォーダム大学は「3年間でおよそ2000万円」（メディア関係者）とされる授業料を免除する「マーティン奨学金」に小室さんを選んだという。なお、200人ほどの留学生からたった1人しか選ばれない。
「日本の弁護士でもなく、そもそも大学で専門的に法律の勉強をしたこともない、パラリーガルという“事務員”の小室さんを、難関のニューヨーク州の弁護士試験に合格させたら、フォーダム大学は“すごい大学だ”と全米に名前を轟かせるでしょう」
「何がなんでも試験を突破させたい大学は、小室さんだけに、他の留学生にはつけていない『特別教授』を用意するようです。講義室での授業だけではなく、マンツーマンの個別授業も行って、徹底的に面倒を見るようですよ」（前出・外務省関係者）
ロイヤルと人脈ができることを純粋に魅力に感じたフォーダム大、そこに計算はないと考える人もいるだろう。だが、アメリカ人はリアリストだらけだ。もしも裏口入学の類だったとしたら、司法省やFBIにバレれば失うものは非常に大きい。特別な担保が存在しないとはとても思えないのだ。
■不正行為の通報先もある
公平、公正、平等、何事も「フェア」であることに重きを置くアメリカでは、裏口入学、大学受験のための統一試験SAT/ACTの点数上増し、成績表の改ざんといった不正行為がバレたらとにかくまずい。
連邦捜査局（FBI）はオペレーションを組んで盗聴を仕掛けることがあり、司法省は公式ウェブサイトで各種のタレコミを受け付け、疑わしければ捜査を行う。
試験会場の監督官、受験時に不正行為を発見した学生、贈収賄の情報を知った者など、さまざまな立場の人たちが利用するが、学校相手に訴えてももみ消されてしまうとして、ここにダイレクトに通報する人も多いそうだ。
これにより不正行為が発覚し、起訴され裁判で有罪判決が下った場合は、最高で懲役20年の実刑判決と最大500,000ドルの罰金刑が下る可能性があるという。
■私立ならアリでしょ…が通用しない米国
国立ならともかく私立なら寄付金がすべて、ナンでもありでしょ…と思う人もいるだろう。だがアメリカで裏口入学に関わった者が逮捕・起訴されると、罪状には贈収賄ばかりか「honest services（mail）fraud」という言葉が記される。
これが意味するのは、公正な受験なら入学できたであろう受験生から、入学の権利を奪う行為があったということ。本来受かるはずがない者がズルによって優秀な者から貴重な1席を奪ってしまい、学校側にもレベル低下という損失を与える。国立・州立・私立いずれにおいてもそれは罪深いことだ。
2019年には全米の名門大学が史上最悪の裏口入学スキャンダルに揺れたが、投獄された1名はまさかのフォーダム大ロースクール卒のNY州の弁護士だった。次の記事ではその人物について触れてみたい。
（朝比奈ゆかり／エトセトラ）
画像および参照
『McDonough ＆ McDonough』Character and Fitness Representation in New York
『NEW YORK TIMES』 He’s Supposed to Marry a Japanese Princess. Just Don’t Call Him Her Fiancé.
『The Observer』Fordham Alum Accused in Nationwide Admissions Scandal
『U.S. Department of Justice』YOUR MESSAGE TO THE DEPARTMENT OF JUSTICE
