規制強化、個人情報。企業に！

ネットユーザーが関心を持つ、コラムだった。
フェイスブックの責任とは、問題投稿を放置したことで問題視されていた、と指摘。

以下引用です。
約２０億人。全人口の４分の１強が使っている計算になる世界最大の交流サイト「フェイスブック」。先週末に日本語版サービス１０周年を迎えた
　▼パソコン、スマホから無料で文章や映像を投稿し、友人・知人、見ず知らずの人とも情報交換できる。広告で運営費を賄う収益構造を確立し、４兆円超を売り上げる米国の運営企業が厳しい批判を浴びている
　▼日本の約１０万人分を含め、最大８７００万人分の利用者情報が流出した恐れがあるという。英国の会社が横流しを受け、おととしの米大統領選でトランプ陣営が有利になるよう活用した疑惑が浮かんだ。大学在学中に創業し、急成長を先導してきた最高経営責任者が米議会の公聴会で追及を受けた
　▼大統領選当時、偽ニュースや差別的な内容の投稿を放置したことも問題視され、「民主主義を揺るがした」と指弾された。責任者は謝罪し、再発防止策を打ち出したが、膨大な個人情報を独占する巨大ＩＴ企業への風当たりは依然強い
　▼企業が社会的責任を問われるのは当然だが、法の不備を指摘する声もある。欧州では近く、今まで以上に厳格な個人情報の取り扱いを企業に求める新規制が導入される。他国でも規制強化の機運が高まりそうだ
　▼職業や出身校、身辺雑記など、公開している情報を手掛かりに利用者の住所や勤務先が特定される可能性もある。読んだ記事、投稿、商品の購入履歴などから、性格や好み、関心事を分析する研究も進む。企業や国任せで済む問題でもない。利用者自らも便利さの陰に潜む落とし穴に目を凝らしたい。
以上引用。

個人情報とは、今や、趣味趣向、思考傾向、関心事など、プライベートの深層部にも及ぶ情報だということで、便利、便利とするネットでのお買い物の一つ一つが情報として利用される、ということを意識して、陰に潜む落とし穴はないかどうか目を凝らしていたいです。